日本英語交流連盟の機関誌に２０２４年６月４日に掲載された「Japan in Their Own Words (JITOW)／日本からの意見」で、関西学院大学学長特別顧問・元国連大使の神余隆博氏は多くの国連加盟国は、安保理改革は国連の紛争解決能力の強化のために必要だが、現存の非常任理事国（任期２年）より長い任期を持つ「準常任理事国」の創設であると説く。そして、任期は4～8年と長く、連続再選も可能な「準常任理事国」（長期理事国）の創設を目指すべきであり、これ以上特権を持つ常任理事国を増やすべきではなく、拒否権は廃止または制限すべきだと考えている。
詳細はここをクリックして下さい。(08/06/2024)
