京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。

ACUNSのフランツ・バウマン新会長は、気候危機は化石燃料危機である一方で、地球温暖化の緩和は費用も不便も変化も伴わずに達成できるという幻想は消えつつあると示唆する。そして、大手石油がどのような行動をとろうとも、化石の時代は終わりが、未解決の問題が残る。それは、気候問題が解決する前に、政治的に可能なことは何でも生態学的に十分であることが証明されるか、それとも生態学的に必要なものが奇跡的に政治的に可能になるのだろうかということである。答えは、リオの環境行動計画が復活するかどうかだ。論文を参照ください。論文を読むにはここをクリックして下さい。

日本とアシアン首脳会議に出席するために訪日したマレーシアのマハティール元首相が12月15日にNHKのインタビューに答え、東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。NHKのインタビューをご覧ください。