日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
平和維持軍の安全を確保するための国連『クルーズ報告書』は行き過ぎた勧告案か。(20/05/2018)
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。（彼女の記事はこちら）
国連ジュネーブ事務局で国際機関の指導者との対話討論会を開催 (16-17/07/2018)
人権・人口移動・平和構築について、東アジア諸国（日本、中国、韓国）の研究者と、国連高等弁務官・国連人権高等弁務官・国際移住機関・国際赤十字社・ジュネーブ高等研究所などのシニアスタッフとで対話を行います。最新のプログラムはこちらを、交通手段等の情報はこちらをそれぞれご覧下さい。なお、この討論会への参加にご関心のある方は、ACUNS東京連絡事務所のキハラハント愛准教授(kiharahunt[*]yahoo.com)までご連絡を頂ければ幸いです。
モルディブで気候変動に取り組む国連システム代表の野田章子さん (22/04/2018)
モルディブで国連常駐調整官として活躍する野田章子さんが朝日新聞の「ひと」欄に掲載されました。野田さんが国連を目指すようになったきっかけ、現在の仕事についてなどが紹介されています。こちらよりご覧ください。
野田章子「シリーズ：モルディブで、サステナビリティーについて考えた」 (19/04/2018)
国連広報センターの根本かおる所長が2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動を視察しました。現地で国連常駐調整官を務めている野田章子さんと会い、温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブのサステナビリティーについて報告しました。根本所長のリポートを掲載したHUFFPOSTの記事をこちらよりご覧ください。
衛藤征士郎自民党外交調査会・世界連邦日本国会委員会会長の招待に応え日本国際平和構築協会理事長が「国連改革、国連憲章と日本国憲法の意義」を説明した。(11-12/04/2018)
ブトロス＝ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。
長谷川祐弘 (著) 『国連平和構築―紛争のない世界を築くために何が必要か―』単行本発売 (23/03/2018)
国連で平和活動の最前線に立った著者が、ブートロス＝ガーリの「平和への課題」から、コフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文の「HIPPOパネル」設立、そしてグテーレスの「紛争予防」政策の軌跡を振り返り、何が紛争解決と予防に決定的な役割を果たすのかに切り込む。
国連改革の意義と問題点を討論 (27/03/2018)
国際平和構築協会は3月17日に東京大学で元国連大使と国連事務次長の職務に当られた大島賢三氏を招いて「国連改革の展望」と題した討論会を開催した。
南スーダンで世界最大規模の人道危機が継続しているさなか、紀谷昌彦元南スーダン大使が現場からの視点で、これからの課題は何か言及された。(28/01/2018)
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」講演者 紀谷昌彦 元駐南スーダン大使 (28/01/2018)
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。