モデレーターの石塚勝美は、本分科会は国連の平和維持活動のみならず平和構築にかかわる幅広い諸課題への日本、中国、米国など主要国家の関わり合いを討議するものであると述べ、報告者の3人とコメンテーターおよびラポルターを紹介した。
先週JICA市ヶ谷会議場で開かれた東京平和構築フォーラムで明石康元国連事務次長が開催の辞を述べられる (08/12/2018)
カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。
[GPAJ 平和構築フォーラム東京2018] フォトアルバム (08/12/2018)
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
ヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、紛争解決と平和構築におけるスポーツの重要性を説明された(01/12/2018)
「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
日本国際平和構築協会の井上健氏が予防外交に関するASEAN地域フォーラムワークショップで新たな概念を提案した (29/11/2018)
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
ASEAN地域フォーラムで熊谷直子が紛争予防外交の一環として事実確認を地域内外で協力することの重要性を指摘した (29/11/2018)
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
国連司法当局はインドネシア国防軍のヴィラント司令官を人道犯罪で起訴したが、東ティモールの指導者はインドネシアとの和解と友好を望んで、裁判を行うことには反対した (29/11/2018)
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。
中国でのASEAN地域フォーラム（ARF)による予防外交についての会議で、神田外語大学の水野孝昭教授は、予防外交のモデルケースとして日中両国のトップリーダーによる相互訪問の意義を主張した (29/11/2018)
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。
パリ平和フォーラム：2020年に向けた多国間主義の復活と国連改革のためにスティムソン研究所のリチャード・ポンツィオ氏が強力な提案をした。(13/11/2018)
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.