グローバルガバナンス推進委員会が超党派で構成された世界連邦国会委員会に提言と報告書を提出し、ポスト・コロナ時代におけるクローバルガバナンスと日本の役割に関して討論した。報告書はこちらから参照のこと。

小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。

神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。

明石氏は、新型コロナウィルスというグローバルな試練に当面している人類が求めているのは、世界が一緒になって対応できる効果的な対処の仕方であると指摘している。そして、戦後世界において、アジアから欧米への留学生を送り出し、日本は先頭を切って高度な経済成長を遂げた時期があった。しかし、今では、中国もインドも韓国も、日本をはるかに引き離していますのが現状でさる。日本人は長く築き上げた文化と習慣そして謙遜の美を敬いつつ、これからは世界の国々の人たちと共存して知見の交流を進めていくべきであると説いた。明石の東京大学入学式におけるビデオメッセージの祝辞は東京大学のホームページからご覧いただけます。

カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。

グローバル・ガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長と谷本真邦事務局長が地球規模課題をより効果的に対処できるために構成された六つの分科会がまとめた、国連改革、環境問題、軍縮問題、議員外交、国際連帯税、そして法の支配に関する提言を提出した。