参加希望者は、井上健(camelworld[@]aol.com)にご連絡下さい。
国会は２０２１年６月８日ミャンマー軍部の起こしたクーデターを強く非難した。(08/06/2021)
日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。
日本は平和を促進するためにミャンマーとの特別な関係を利用すべし。(07/05/2021)
日本人３人の国連事務総長特別代表と３人の国連大使の提言です。詳細はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会・京都国際平和構築センター共催「ミヤンマー情勢に関して」2021年5月14日金曜日
参加登録はnaokokumagai71[@]gmail.comへメール。
ミャンマー情勢に関する提言が元国連事務総長特別代表の３人と元日本政府代表国連大使によって鷲尾英一郎外務副大臣に提出された。(23/04/2021)
茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘（東ティモール）と山本忠通（アフガニスタン）と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。
日本はミャンマーと危機に向かった外交的なリーダーシップを取るか、平常心で臨むのか(15/04/2021)
Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.