「三角パートナーシップ・プログラム（TPP）は今や国連平和維持活動（PKO）の支柱の一部となった。」
これこそが、日本国際平和構築協会（GPAJ）主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。
2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのＰＫＯ要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に２０１５年から国連の三角パートナーシッププロジェクト（国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト）に参加し、アフリカのＰＫＯ要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。
国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。（総合司会 阿部明子）
内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から３０周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
京都芸術大学理事長の徳山豊氏と国連システム学術評議会（ACUNS）のハワード(Lise Morjé Howard)会長が覚書に署名し、京都芸術大学のキャンパス内にACUNS東京連絡事務所を設置しました。覚書の内容はこちらからご覧いただけます。
国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門（佐藤）毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日～19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。
西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。
