国際文化会館において紛争後の国民社会の和解の経験に関するシンポジウムを行なった。(6/7/2024)
ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)
ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)
国連開発計画でも働いていたことのある、日本維新の会の青柳仁士衆議院議員です。国連開発計画は現在SDGsインパクト、国連と民間セクターの協力推進に取り組んでいると述べられたが、私は、未来世代のSDGsにおいて、その点は非常に重要な点になると考えている。いままではSDGs開発に向けて、または国連へどのように資金を調達するのかに重点をおいていたように思うが、現在はどのように資金を民間セクターから調達し、世界へ届けるのかが重要であると考えている。それがなければ、我々が現在直面する、地球温暖化などの諸問題を解決することは不可能である。現在の予算では、この世界レベルの大きな問題に対処するには小さすぎると思うが。貴殿のお考えかをお伺いしたい。(25/6/2024)
国連事務次長 兼 国連開発計画(UNDP)副総裁ハオリャン・シュウ氏との意見交換会で、現実の国際社会を見てみると、温室効果ガスの主要な排出国は、中国、アメリカ、ロシア、インドである。それら4カ国だけで世界の排出量のうち半分以上を占めている。この現実の厳しい現状を、どのようにすれば打破できるとお考えかお聞かせ願いたいと述べた。(25/6/2024)
ハオリャン・シュウ 国連開発計画副総裁 兼 国連事務次長が国連には3つの柱があると述べ、それは平和と安全保障、人権、そして開発である示唆した。国連開発計画は国連の1機関であるが、他の国連の専門機関が特定の課題に取り組んでいることに対して国連開発計画は包括的な枠組みで開発を支援していると説明した。元国務大臣を務めた自由民主党の猪口邦子参議院議員は開発は平和の礎であり、人間開発と人間の安全保障の概念は国連開発計画によって提唱されたものでもあり、UNDPの果たしている職務に感謝を意を表した。(25/6/2024)
人類が国家・宗教・民族などの違いを超え、1つの共生社会をつくることを目的として活動している世界連邦運動の会長を務めさせていただいている大橋光夫である。私ども世界連邦運動は、世界から恐怖と欠乏を無くしていくことであり、UNDPの皆様が行なっている開発支援などの事業は、私たちと理念を共通するものである。ハオリャン・シュウUNDP副総裁のお話が今後の私どもの活動に大きな示唆を与え、本日をご縁にUNDPと世界連邦運動の連携が深まることを祈念する。(25/6/2024)
本日は国連事務次長兼国連開発計画(UNDP)副総裁ハオリャン・シュウ氏のご来場を世界連邦日本国会委員会を代表して心から歓迎する。世界連邦日本国会委員会は終戦間もない昭和24年より世界の恒久平和を目指して活動しており、本年で75周年を迎える。本日のお話を私ども世界連邦日本国会委員会の今後の活動に活かし、世界の恒久平和実現のために一層尽力していきたいと思う。(25/6/2024)
国連開発計画(UNDP)の徐浩良(Haoliang Xu)副総裁が、紛争国の復興と持続可能な平和と開発の促進におけるUNDPの役割について説明し、UNDPと日本の協力強化について日本の国会議員と意見交換しました。(2024.6.25)
日本と国連からの立場で平和構築にかかわて来た山本忠通大使は、日本の外交政策の基本原則は「国益」であるが、それだけではなく日本の国益の追求を超えて、今や「国際秩序の構築」は避けられない課題となっていると述べた。
詳細はここをクリックして下さい。(31/05,2024)
私は、大学時代に高坂正堯門下生だったので、リアリズ ムに基づく考え方が私自身も身についているし、外務大臣 の時もそのような観点で外交に携わらせていただいた。た だ、やはり外交というのは、現状維持、あるいは現実重視 だけでは良くならないことは、皆様方もご承知のことと思 う。高坂先生のお言葉をお借りして申し上げれば、「現実 の政治に理想の翼をつける、これが外交である」。それを しっかりと行うために皆様と共に活動してまいりたいと述べた。(2024,23/05)