2. ACUNS News

ジュネーブにある国連欧州本部事務局の官房長官であるデビッド・A・チクヴァイゼシェフ氏は、世界がこれまでに経験したことのないほど壊滅的な危機に急速に瀕しているとの見解を述べた。特に軍縮協定の意図的な破棄、世界各地で大混乱をもたらしいる気候変動、数百万人を脅かす国内および地域の武力紛争、世界の大部分の悲惨な貧困、記録的なレベルでの難民の流入、国内と国家間の両方で拡大する不平等、貿易をめぐる紛争、膨大な債務、法の支配への脅威、そしてメディアや市民社会への攻撃などが、人と人、国と国、そしてコミュニティや社会の間の不信をもたらしている。これらに加えて、チクヴァイゼシェフ氏は、「基本的な行動規則を変える」COVID-19パンデミックが地球の全土にまたがる災害となったと指摘している。この急速に変化する環境において、連帯と包括性の原則に基づく新しい外交政策と実践が緊急に必要であり、市民社会からシンクタンク、学界、地域開発銀行まで、関連するすべてのグループを結集すべきである。そしてこれを行うことのできる唯一の方法は、現存する国連を中核とした多国間主義であると説いている。 Cadmus、Volume 4、Issue 2-Paln 2 – June 2020によって発行された彼の論文の全文については、ここをクリックしてください。

新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。

オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。

政党事務局部長代理の鈴木賢一氏が、「７０年以上前にアインシュタイン博士や湯川博士が唱えた構想を今こそ」と訴える。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。

世界中でコロナ禍による緊急事態に対応するため、一連の対策の全面に人権を普遍的な価値として取り入れるよう要請する。同じ対策でも、例えば難民、紛争や暴力から逃れて来た避難民、ホームレスの人々、外国人労働者や研修員、貧困の中で生活する人々など、脆弱性の高い人たちに与える影響は大きいことを認識すべし。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）

グローバルガバナンス推進委員会が超党派で構成された世界連邦国会委員会に提言と報告書を提出し、ポスト・コロナ時代におけるクローバルガバナンスと日本の役割に関して討論した。報告書はこちらから参照のこと。

小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。

神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。