元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年9月28日に、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したと国連開発計画(UND)東京事務所が発表した。詳細はプレスリリースを参照してください。
2023年度の国際平和デーが9月21日（木曜日）も上智大学の聖イグナチオ教会のマリア聖堂で開催されました。詳細はここをクリックして下さい。
ロバート・バーグ氏は、「平和のための新しいアジェンダ」に関するコメントの中で、世界の平和・安全保障活動における国連のシェアが低下していると指摘した。主要国は国連のトップに有能ではあるがダイナミックなリーダーシップを望んでいない。利用できる財源がほとんどないなど、事務総長に課せられている制約はかなり大きいが、ベルク氏は、グテレス氏がアフリカにおける国連平和維持活動の欠点の克服に注力しているのは正当であると認識した。彼のスピーチの全文はここをクリックしてください。
京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。
加納雄大国際平和協力本部事務局長が長谷川祐弘理事長と面談し、日本の国際平和協力の現状と将来について語り、2023年1～2月の討論会で基調講演を行うことに合意された。
日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。
日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。
小池百合子東京都知事と共に元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏（東ティモール）と山本忠通氏（アフガニスタン）が鐘を撞いて平和の祈りをした。ニュヨークでもグテーレス事務総長が出席して、同じような式典が開かれた。
駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から８年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを６～８議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号（議席拡大の国連憲章改正を決議）を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。