国連事務次長補 兼 国連開発計画危機局長の野田章子氏が世界連邦日本国会委員会で意見交換を行った(5/4/2024)
野田章子氏はUNDPが紛争勃発前、紛争中、紛争終結後、また自然災害前、後などにおいて、常に現場に根差したプロジェクトを行っており、人々、政府、市民社会の悩みに耳を傾け、相談し、さらに開発に向けた解決策を共に作ることを行っていることを説明した。
詳細はここをクリックして下さい(5/4/2024)
2. ACUNS News
「自由で公正な選挙を確立する難しさ」について長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授が語りました（13/3/2024）
紛争や戦争を防ぐために私たちが取り組むべきは人間の本性だと、長谷川は国連大学のマルワラ学長との対談で語っている。権力や富に対する個人的な欲望が紛争の根本原因なので、社会によって抑制されなければならない。ビデオ録画はこちらをクリックして下さい。(13/3/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長と国会議員の意見交換会が行われた。 (27/2/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長が、世界連邦日本国会委員会主催の超党派の国会議員との意見交換会で、IOMの最新の活動を説明された。参加された議員からは、IOMとUNHCRの役割の違いについての説明が求められた。 また、日本により多くの外国人を受け入れていくにあたっての課題が指摘された。 この会議で討論された内容については詳しくは、こちらをご覧ください。 (27/2/2024)
コソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典が行われた(20/2/2024)
日本国際平和構築協会（GPAJ）理事でコソボ 大使の特別補佐官のアルベニータ・ソパージ氏とGPAJ会員の池上慶徳氏がコソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典の司会を務めました。コソボ共和国のサブリ・キチマリ大使は、この2024年2月20日に東京のホテルオークラで開催されたレセプションに参加した日本政府の外交官や関係者らに挨拶した。(20/2/2024)
2024年1月12日にグローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界についての議論がオンラインで行われた (5/2/2024)
ゲオルギオス・コスタコス氏、植木安弘教授、スティーブン・キンロック＝ピチャット氏は、東ティモールのホセ・ラモス＝ホルタ大統領とともに、グローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界について議論した。 この2024 年 1 月 12 日に開催されたオンライン会議の完全なレポートについては、ここをクリックしてください。 (5/2/2024)
ラモス＝ホルタ東ティモール大統領、国連安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大を提唱。 (01/02/2024)
京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。
フランツ・バウマンACUNS新会長、地球温暖化問題の解決には『アジェンダ21』の復活が重要であると指摘。(06/01/2024)
ACUNSのフランツ・バウマン新会長は、気候危機は化石燃料危機である一方で、地球温暖化の緩和は費用も不便も変化も伴わずに達成できるという幻想は消えつつあると示唆する。そして、大手石油がどのような行動をとろうとも、化石の時代は終わりが、未解決の問題が残る。それは、気候問題が解決する前に、政治的に可能なことは何でも生態学的に十分であることが証明されるか、それとも生態学的に必要なものが奇跡的に政治的に可能になるのだろうかということである。答えは、リオの環境行動計画が復活するかどうかだ。論文を参照ください。論文を読むにはここをクリックして下さい。
マハティール氏 “日本は米中と一線画した独自の外交政策を” (NHK NEWS WEB)
日本とアシアン首脳会議に出席するために訪日したマレーシアのマハティール元首相が12月15日にNHKのインタビューに答え、東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。NHKのインタビューをご覧ください。
報告書『国連平和維持活動は機能しているのか？』
国連が、多くの国連平和活動ミッションが現在、縮小、再構成、中止の相次ぐ状況にあることを示す報告書を発表した。この報告書をご覧になりたい方はここをクリックしてください。
「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」(09/11/2023)
イブラヒム・ガンバリ教授はUNU-IAS所長の山口忍教授と「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」についての対談に参加した。ガンバリ教授は、元ナイジェリア大統領首席補佐官、ナイジェリア国連大使、そして政治その他の問題を担当する国連事務次長を務めました。同氏は質問に答え、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナとガザの紛争など、相互に関連する困難な世界的危機に世界が対処できない主な理由として、国内外のリーダーシップの欠如を指摘した。彼は、国連安全保障理事会は、75年以上前に国連が設立されたときに存在していたより多くの国と人口で構成され、世界の実状を反映するように改革される必要があると説いた。