(私の視点)PKO強化のために「三角」協力活動を拡大すべき (10/01/2019)
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動(PKO)の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動(PKO)の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
ウラジミールプーチン 露大統領、タイイップ・エルドアン トルコ大統領、トルドーカナダ首相や他の首脳と一緒に、アントニオ・グテレス国連事務総長などと、グローバルな問題に取り組むにあたって国連など多国間機関の重要性について討論した。
南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は9月12日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)でのIGAD首脳会議において、最終的な和平協定に調印した。その成果として武力紛争が制止されて、治安が回復し、そして、新たな挙国一致政権が樹立されるのか注目される。
日本政府は、8月31日と9月1日に日本財団と共催で「アフリカ賢人会議」コアグループ会合を開催した。今回の会合には、5名の元アフリカ諸国首脳が参加し、アフリカの平和と安全のために、アフリカ自身が取り組むべき課題等に関して活発な議論が行われた。(外務省報道発表)
ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。
コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。
ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。
マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。