世界経済フォーラム(World Economic Forum)が12月17日に発表した各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report 2019）」によると、日本は「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index：GGI）」で、153国中、121位と先進国では最低水準になった。1位はアイスランド、中国は106位で韓国は108位とのこと。
東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。
ニューヨーク、6月18日－事務総長はきょう、加盟国に対する非公式ブリーフィングで「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」を発表しました。この戦略の目的は、ヘイトスピーチが知らず知らずのうちに及ぼす影響や、それぞれの活動の中で、ヘイトスピーチにさらに効果的に対処する方法について、国連のあらゆる主体による理解を深めることにあります。また、加盟国に対する支援の強化と、民間企業や市民社会、メディアとの連携の強化も求めています。
According to the 2019 Global Peace Index provided by the Institute of Economics and Peace (IEP), Iceland is No.1 while Japan 9th and the United States 128th in peacefulness. IEP is headquartered in Sydney, with offices in New York, The Hague, Mexico City, Brussels and Harare. It provides a snapshot of the global state of peacefulness among 164 countries. For more information visit www.economicsandpeace.org
国連広報センターのプレスリリースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大阪で開催されるG20サミットで、気候変動、環境およびエネルギーに関するセッションでスピーチを行うとともに、世界経済、イノベーション、不平等をテーマにしたセッションに出席する予定とのことです。また、女性のエンパワーメントに関するサイドイベントにも出席を予定しているとのことです。詳細は広報センターのウェブページに掲載しておりますので、こちらご覧ください。https://www.unic.or.jp/news_press/info/33647/
ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。
今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。
中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。
シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。
ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。