2021 News

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この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた２６人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。

国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康（カンボジア、元ユーゴスラビア）長谷川祐弘（東ティモール）山本忠通（アフガニスタン）の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。

The UN General Assembly calls upon Myanmar to swiftly implement the five-point consensus reached at the Leaders’ Meeting of the Association of Southeast Asian Nations held on 24 April 2021 to facilitate a peaceful solution in the interest of the people of Myanmar and their livelihoods, and to that end calls upon all stakeholders in Myanmar to cooperate with the Association and the Special Envoy of the Chair of the Association, and expresses its support for these efforts.

日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。

日本人３人の国連事務総長特別代表と３人の国連大使の提言です。詳細はここをクリックして下さい。

茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘（東ティモール）と山本忠通（アフガニスタン）と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。

Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.

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