4. 会員活動報告

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟会長で日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員が日本国際平和構築協会の長谷川祐弘理事長と会談し、ミャンマー情勢や国連改革の必要性に関して意見交換をした。（谷本真邦）

　国連事務次長で国連運営支援局長のアトール・カレ氏は2015年1月にフィールドサポート局長に任命され本部と現場の両方の観点から戦略的管理と革…

グローバルガバナンス推進委員会の設置に伴い、関連した分野での専門家による情報交換と討論を行いことになった。そして今年の秋には世界連邦国会委員会の議員との意見交換を行うことで合意した。対象として国連改革、法の支配、国際連帯税、環境、軍縮のほかにSDGsの6つ分野とした。グループ全体の提言は2020年3月に世界連邦国会委員会に提出されることが確認された。（谷本真邦事務局長）

世界連邦運動国際事務局（WFM）の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏は、国連をより民主的な組織にして世界連邦実現のために具体的に取り組む活動として、選挙で選ばれた各国の議員による国連議員総会の創設を提案し賛同を求めた。

ラモス＝ホルタ（José Manuel Ramos-Horta）氏は、東ティモールの首都ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、民族抵抗評議会共同代表。1996年にはノーベル平和賞を受賞。東ティモール民主共和国の大統領、首相と外務大臣を歴任した。

日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。

全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。

来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。

協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド　アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。

長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。