4. 会員活動報告

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日中韓の三ヵ国の国連協会会長会議が４年ぶりに2023年8月21から22日の2日間、北京市にある中国国連協会の迎賓館で開催された。そして、「グローバルガバナンスシステムの改革と改善」（Reform and Improvement of the Global Governance System）、「持続可能な開発のための国連2030アジェンダ」（UN 2030 Agenda for Sustainable Development）と「文明の多様性」（Diversity of Civilizations）について討論した。写真の左から韓国国連協会会長の鄭英薫（KWAAK Young Hoon）氏、中国国連協会会長の王超（WANG Chao）氏、日本国連協会副会長の明石康氏。詳細については、ここをクリックして報告書を読んで下さい。

東京在住の外国外交官、政府関係者そして学者のグループが、2020年から2023年までナイジェリアのムハンマドゥ・ブハリ大統領の首席補佐官、政務担当国連事務次長と特使を務めた学者でもあるイブラヒム・ガンバリ氏と国際社会が遭遇している地球規模問題について話し合いました。

上智大学の植木安弘教授の招待で国連広報センターの根本かおる所長の国連ウイークについての紹介の後に「東ティモールでの国連の役割」について長谷川祐弘教授が講演した。

アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。

中国は安全保障理事会には (1) より多くの発展途上国が理事会に代表されるべきであり、 (2) より多くの国、特に中小規模の国が輪番制で任務を遂行し、意思決定に参加する機会を増やすべきである。 そして(3) 安全保障理事会改革は地理的バランスの原則を遵守し、「異なる文化と文明」の代表を確保すべきであり、 (4) すべての地域グループは、それぞれの地域に関係する改革案について合意すべきである。 (5) 国連憲章と一致するように、改革に関するいかなる合意も完全な民主的審議方法が反映されるべきである。中国は安全保障理事会への常任理事国追加に反対している。全文はここをクリックしてください。

彼らの発言の音声録音をご覧になるには、ここをクリックしてください。

衛藤征士郎自民党・国連改革検討委員長が､令和５年５月１７日に、先進国首脳会議・Ｇ７の議長の岸田総理大臣に､委員会の委員と共に、国連改革の提言を要請した｡総理からは、国連の機能強化､特に安全保障理事会の改革､メンバーの拡充について､バイデン大統領と連携して取り組む旨を名言された｡ 詳しくはここをクリックして下さい。


左から石破茂、下村博文、山谷えり子、中曽根弘文、遠藤利明、衛藤征士郎（会長）、岸田文雄（内閣総理大臣）、猪口邦子（事務局長）、船田元、山口壮、上川陽子、堀井巌、中谷元　（敬称略）

ジュネーブとマドリードを拠点としたグローバルガバナンスフォーラムの オーガスト・ロペス—クラロス会長が2023年5月16日に、国会を訪問して超党派で構成されている世界連邦日本国会委員会の議員と会談した。詳細はここをクリックして下さい。

自民党外交調査会　国連改革検討委員会の第3回の会合が2023年3月28日に開催され、衛藤征士郎委員長が挨拶し、猪口邦子事務局長が司会進行を行った。参考人の長谷川祐弘 元国際連合事務総長特別代表から「国連安保理改革への日本の志～日本はパラダイムシフトして歴史的な役割を果たせる～」について説明があり、質疑応答が行われました。詳細はここをクリックして下さい。