京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。
ACUNSのフランツ・バウマン新会長は、気候危機は化石燃料危機である一方で、地球温暖化の緩和は費用も不便も変化も伴わずに達成できるという幻想は消えつつあると示唆する。そして、大手石油がどのような行動をとろうとも、化石の時代は終わりが、未解決の問題が残る。それは、気候問題が解決する前に、政治的に可能なことは何でも生態学的に十分であることが証明されるか、それとも生態学的に必要なものが奇跡的に政治的に可能になるのだろうかということである。答えは、リオの環境行動計画が復活するかどうかだ。論文を参照ください。論文を読むにはここをクリックして下さい。
日本とアシアン首脳会議に出席するために訪日したマレーシアのマハティール元首相が12月15日にNHKのインタビューに答え、東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。NHKのインタビューをご覧ください。
谷本真邦世界連邦日本国会委員会事務局次長が2023年12月8日にハワイで開催された真珠湾日米合同追悼式に参加し、衛藤征士郎会長の特別メッセージを代読した。詳細はここをクリックして下さい。
国連が、多くの国連平和活動ミッションが現在、縮小、再構成、中止の相次ぐ状況にあることを示す報告書を発表した。この報告書をご覧になりたい方はここをクリックしてください。
日中韓の三ヵ国の国連協会会長会議が４年ぶりに2023年8月21から22日の2日間、北京市にある中国国連協会の迎賓館で開催された。そして、「グローバルガバナンスシステムの改革と改善」（Reform and Improvement of the Global Governance System）、「持続可能な開発のための国連2030アジェンダ」（UN 2030 Agenda for Sustainable Development）と「文明の多様性」（Diversity of Civilizations）について討論した。写真の左から韓国国連協会会長の鄭英薫（KWAAK Young Hoon）氏、中国国連協会会長の王超（WANG Chao）氏、日本国連協会副会長の明石康氏。詳細については、ここをクリックして報告書を読んで下さい。
東京在住の外国外交官、政府関係者そして学者のグループが、2020年から2023年までナイジェリアのムハンマドゥ・ブハリ大統領の首席補佐官、政務担当国連事務次長と特使を務めた学者でもあるイブラヒム・ガンバリ氏と国際社会が遭遇している地球規模問題について話し合いました。
イブラヒム・ガンバリ教授はUNU-IAS所長の山口忍教授と「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」についての対談に参加した。ガンバリ教授は、元ナイジェリア大統領首席補佐官、ナイジェリア国連大使、そして政治その他の問題を担当する国連事務次長を務めました。同氏は質問に答え、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナとガザの紛争など、相互に関連する困難な世界的危機に世界が対処できない主な理由として、国内外のリーダーシップの欠如を指摘した。彼は、国連安全保障理事会は、75年以上前に国連が設立されたときに存在していたより多くの国と人口で構成され、世界の実状を反映するように改革される必要があると説いた。
東ティモール共和国のホセ・ラモス＝ホルタ大統領が、2023年11月6日に東京・渋谷区で開催されたSDGsグローバル・ガバナンス・サミット2023東京の1000人に及ぶ参加者にオンラインで講演した。ビデオメッセージはここをクリックしてください。
元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。