Author: ACUNS Tokyo Liaison Office

日本英語交流連盟の機関誌に２０２４年６月４日に掲載された「Japan in Their Own Words (JITOW)／日本からの意見」で、関西学院大学学長特別顧問・元国連大使の神余隆博氏は多くの国連加盟国は、安保理改革は国連の紛争解決能力の強化のために必要だが、現存の非常任理事国（任期２年）より長い任期を持つ「準常任理事国」の創設であると説く。そして、任期は4～8年と長く、連続再選も可能な「準常任理事国」（長期理事国）の創設を目指すべきであり、これ以上特権を持つ常任理事国を増やすべきではなく、拒否権は廃止または制限すべきだと考えている。詳細はここをクリックして下さい。(08/06/2024)

世界連邦運動教会の会長である大橋光夫氏は、世界連邦日本国会委員会創立75周年総会において、第二次世界大戦終戦から80年が経過しているが、現在終戦以来最大の危機に瀕していると述べた。詳しくは記事本文をご覧ください。（23/05,2024）

世界連邦日本国会委員会創立75周年総会において、岸田文雄第101代内閣総理大臣が祝辞を送られた。詳しくは記事本文をご覧ください。（23/05,2024）

ニューヨークで国連安全保障理事会改革の政府間交渉チームが選択肢を探っている中、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連常駐代表が4月18日、東京の政策研究大学院大学で講演した。長谷川祐弘教授の問いに応じて、米国は日本、ドイツ、インドとともに、アフリカやラテンアメリカの主要国の常任理事国入りを含め、国連安全保障理事会のメンバー拡大の可能性に関心を持ち、積極的に模索していると述べた。しかし、この提案が、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、現安全保障理事会のすべての５か国を含む国際連合加盟国の3分の2の国々の憲法上の手続に従って批准されるかは未知数である。日本政府が力強いビジョナリー・リーダーシップ(visionary leadership)を発揮することが期待されている。

ここをクリックして詳細を確かめて下さい。（4/5/2024）

議員との討論会の終了後に、インドのジンダル・グローバル大学のラジ・クマール副学長より、衛藤征士郎世界連邦国会委員会会長、大橋光夫世界連邦運動協会会長、藤井比早之自由民主党外交委員長に大学の学衣が贈呈されました。(23/4/2024)