(私の視点)PKO強化のために「三角」協力活動を拡大すべき (10/01/2019)
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動(PKO)の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動(PKO)の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
本分科会は、モデレーターの佐藤IOM駐日代表から、「人の移動」は国連の2030 SDGアジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016年9月19日の国連総会において、難民と移住に関する二つのGlobal Compactの策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。
モデレーターの石塚勝美は、本分科会は国連の平和維持活動のみならず平和構築にかかわる幅広い諸課題への日本、中国、米国など主要国家の関わり合いを討議するものであると述べ、報告者の3人とコメンテーターおよびラポルターを紹介した。
カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代(GFP)の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。