ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。
参加希望者は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)へご連絡下さい。【日時】平成30年8月19日(日) 15:00～17:00【会場】JICA地球ひろば(JICA市ヶ谷ビル内)会議室【主催】日本国際平和構築協会(GPAJ)
マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。
ケイト・ギルモア国連人権高等副弁務官は人権が後退してはいないと強調し、ユニヴァーサル・ピリオド・レビュー(UPR)のジャンニ・マガザニー部長がUPRの意義と進行状況を説明した。
Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.
提案されたNEA-NWFZ構想は、北東アジア地域における核兵器禁止の必要性に関する意識を高め、「核の傘」の下にある国々も含めて核兵器依存の放棄を示唆すると説いた。
最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。（※全て敬称略）
チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。
Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。
約2億5,000万人の国際移住者と約7億5,000万人の国内移住者がおり、毎年10億人以上が移住している。国際移住者の大部分は自由かつ秩序ある状況で移住しているが、4分の1近くの人々は移住を余儀なくされている。