討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。
ゲストスピーカーの長谷川祐弘教授が、東京・三鷹市にある国際基督教大学にて約35人の学生と学者たちに対し、自らの経験を基にして講義を行い、見解と意見の交流を行った。プレゼンテーションの内容は、こちらをご参照ください。
Diário de Notícias Reporter Leonidio Paulo Ferreira： 東ティモールの国連平和活動ミッションの責任者であって、ポルトガル国防研究所での今回のセミナーで基調講演をするためにリスボンに来られた、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表と独占インタビューをする機会があった。長谷川氏は第二次世界大戦後の進展と世界平和について語り、東ティモールに関しては、国連を含めた国際社会の一致団結した支援とともに、現地の指導者が自己利益より国家利益を優先したこと、そして、インドネシアが東ティモールの独立を妨げることをせずに受け入れたことが平和構築を成功させた主要な要因であったと述べた。
この講演会にはポルトガル外務省と防衛省の専門家のほかに、約70人の大学生が聴講した。
長谷川理事長は、国連安全保障理事会で常任理事国になる可能性が低くなった現在でも、日本は憲法に明示されているように、国際社会で「名誉ある地位」を得られるよう貢献していくべきだと述べた。討論会の動画は、こちらからご覧いただけます。
国連協会事務所で、来年度のJCKユースフォーラムの準備局が設立された。また、OB/OG会の発起人会議が開かれ、長川美里さんが企画案を披露し説明した。
山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は9月12日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)でのIGAD首脳会議において、最終的な和平協定に調印した。その成果として武力紛争が制止されて、治安が回復し、そして、新たな挙国一致政権が樹立されるのか注目される。
ソウルのプラザ・ホテルで2018年8月27日に開催されたこの国連協会会長会議で、韓国の安秉俊(Ahn Byun-Jun)教授が、自由主義に基づく国際秩序(Challenges to the Liberal International Order)と題するテーマで講義を行った。
コフィ・アナン財団のアラン・ドス理事長は、アナン氏とその家族が日本の多くの人々から寄せられた哀悼のメッセージに感謝の意を表明し、財団がコフィ・アナンの遺産を引き続き守っていくと述べた。