Author: ACUNS Tokyo Liaison Office

この報告書を作成したサイモン・パンチョード氏、エリザベス・ガマラ氏、マヤ・リーヒチ氏に感謝します。ここをクリックして報告書をご覧ください。

日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、コソボ、レバノン、米国などの国々の学者および専門家が参加した東京平和構築フォーラムの報告書です。ここをクリックして下さい。

会議の参加者による次の発言の要約はGPAJスタッフによって作成されました。

宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。

蟹江憲史慶応大学大学院教授は、講演を始めるにあたって、2030年までにSDGsを実現するために基本法を国会で採択していただきたいと要請した。2015年に採択されたSDGsが17の目標と169のターゲットがあり、経済、社会、環境の分野で示されている目標と活動事項には相互関係があり、総括的に対処するべきであると説いた。牧野百男鯖江市長は今年の7月に日本国政府より鯖江市が優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に選定されたと述べた。「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、経済、社会、環境の3側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組をしており、相乗効果をいかしてSDGs17全体の目標を達成するという方針を取っていると説明された。先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として国から選定され、今後、産学官民が連携する共創サイクルを加速化させ、持続可能な地域モデルの確立を目指す」と語った。

国会議員が党派を超えて集まり、伊吹文明氏(自由民主党）、福山哲郎氏(立憲民主党）、玉木雄一郎氏(国民民主党）、井上義久氏(公明党）、馬場伸幸氏(日本維新の会)、 笠井亮氏(日本共産党）福島瑞穂氏（社会民主党）、舩後靖彦氏(れいわ新選組 *代読）が各々の政党を代表して挨拶された。また元会長の中野寛成氏と鳩山由紀夫氏が祝辞を述べられた。詳しくはここをクリックして下さい。

東京外語大学の日下部講師が司会を務めた聖心女子大学でのセミナーに、国際移住機構(IOM)のジョルジ・ギガウリ代表が講演し、大橋正明教授と参加者からの質問に答えた。